「貯蓄から投資へ」が、自民党のスローガンであったはずなのに、株取引のキャピタルゲインの
税率２０％を引き上げると言い出した、岸田首相。ネットは、当然、大荒れ。馬鹿だ、アホだの
大合唱となり、炎上状態に。このままでは、選挙で負けると不安になったのか、言葉の内容を変更。
「金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。」とニュースが流れた。しかし、日本語は
便利なもので、「当面は」というトラップ的なキーワードがある。撤回ではないのである。選挙結果で
また言い出すだろう。それ以前に、岸田氏を選挙で落とそうという声も上がっている。実際には
難しいだろうが。自民党は、公明党と連立政権を組んでいるが、自民党の組織票や強い地盤もあるものの
自民党に票が入るのは、公明党の支援団体、創価学会の影響が大きい。宗教団体が、政党を応援するのは
おかしいという人もいるかもしれないが、先進国でそんな事を言うのは、日本人くらいだ。
自民党を支援する宗教団体は、立正佼成会や霊友会などもあるし、民主党時代は、新興宗教を鳩山氏が
行脚している。単純に、報道されないだけで、政治家は宗教団体を、集票マシンとしか考えていない。
唯一、キリスト教系の一部は、政治に関わる必要は無いというスタンスを取っている団体も存在する。
彼らの長は、神様であり、イエスキリストであったり、エホバであったり、色々である。正直なところ
教義をよく知らないので、彼らに聞いたところ、そのような回答を得た。政治活動は、やらないそうだ。
話が脱線したが、20%の税金といっても、小数点以下の範囲で、東日本大震災の復興増税が入っている。
また、働いて給与を貰うが、ここからも、復興増税が差し引かれている。一体、いつになったら、東北は
復興したと考えるのかは分からないが、確かに、今でも鉄道や道路など、復興工事は行われている。
先の首都圏を襲った震度５強の地震も、東日本大震災の余震と考えられているそうなので、そういうところにも
納めた税金が活用されてほしいものである。